2017年5月22日(月)

象牙取引の規制が必要

参考人が指摘　日本に道義的な責任

武田議員

（写真）質問する武田良介議員＝18日、参院環境委

　参院環境委員会は１８日、種の保存法改定案についての参考人質疑を行いました。トラ・ゾウ保護基金の坂元雅行事務局長は、２００４年まで世界最大の象牙消費国だった日本は特別な道義的責任を負っているにもかかわらず、改定案には国内象牙市場閉鎖に向けた規制強化が含まれず、逆に市場を維持するものになっていると指摘しました。

　日本共産党の武田良介議員は国内の象牙取引の現状を質問。坂元氏は、インターネットによる取引が活発化するとともに、日本から中国への密輸が相次いでいるとし「日本市場は違法取引に関係していないとの政府の主張は理解に苦しむ」と述べました。

　日本自然保護協会の辻村千尋保護室長は「絶滅危惧種を守る目的とともに、絶滅危惧種をつくらないという目的も法律に加えるべきだ。抜本的改正が必要だ」と主張。東京大学総合研究博物館の矢後勝也助教は、改定案を評価しつつ、法律を担保するための予算や人員が不足していると語りました。