2017年5月22日(月)

農地管理の混乱を生む

土地改良法改定案可決　共産党は「反対」

（写真）質問する紙智子議員＝18日、参院農水委

　参院農林水産委員会は１８日、農業者の同意なく都道府県が農地改良をできるようにする土地改良法改定案を自民党などの賛成多数で可決しました。日本共産党の紙智子議員が質疑と反対討論を行いました。

　現行制度では、農地中間管理機構が借り入れた農地について行われる基盤整備事業について、その地域内の農業者の３分の２以上の同意が必要です。

　紙氏は、改定案はこの同意を廃止するもので、地域が共同で進める農地管理に混乱が生まれる恐れがあると指摘。「所有者が知らずに事業が進められたり、反対する人がいた場合どう対応するのか」とただしました。

　農林水産省は同意手続きを簡素化する新事業についても「丁寧に説明を行っていく」と述べました。政府は同意手続き要件を廃止・簡素化するにあたり、事業の公共性や公益性を確実に担保し、収益性を「相当程度向上する」ことなどを要件にしています。

　紙氏は、安倍晋三政権が進めた事業規模の拡大で２０ヘクタール以上の農業所得は下がっており、生産費の削減効果も限定的だと指摘。公共性や公益性の担保要件を明確化するよう求めるとともに、担い手不足に苦しんでいる地域の課題に応えるために「地域の実態に合った支援を拡充・強化することが必要だ」と強調しました。