2017年5月21日(日)

「モノ言えぬ国」「戦争する国」許さぬ国民的大運動を

全国革新懇総会　志位委員長の特別発言

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　日本共産党の志位和夫委員長は２０日の全国革新懇総会で、現在の情勢の特徴と野党と市民の共闘を中心に特別発言しました。

安倍政権は法治国家の体をなしていない

（写真）特別発言をする志位和夫委員長＝２０日、東京都千代田区

　志位氏は冒頭、安倍政権の現状について「もはや法治国家の体をなしていない」と特徴づけ、二つの角度から告発。国民的たたかいをよびかけました。

　第一は、憲法を無視した安倍政権の暴走に歯止めが完全になくなっていることです。

　自民、公明、維新の３党が衆院法務委員会で強行採決した「共謀罪」法案の審議の過程から見えるのは何か。志位氏は、(1)内心の処罰(2)一般人を対象にする(3)「テロ対策」ではない―など、法案の根幹部分がボロボロになり、金田勝年法相がでたらめな答弁しかできなくなっているとして、「答弁をすればするほど問題が広がるもとで、“採決に逃げ込んだ”というのが実態です。強行採決は、安倍政権の強さの表れではなく、破たんの表れです」と強調しました。

　国会は６月１８日に会期末を迎えます。「悪法強行のための会期延長は論外。徹底審議で廃案に追い込むために全力をつくします。国会に怒りの声を集中してください」と呼びかけました。

現職首相がこんなあからさまな改憲を唱えたことはかつてなかった

　安倍首相が２０２０年と期限を区切って憲法９条改憲を呼びかける発言を行った問題について、志位氏は「現職の首相が、こうまであからさまに改憲を主張したことはかつてありませんでした。『憲法改正の歌』までつくった改憲論者の中曽根康弘氏も首相だったときにはまだ節度がありました。首相が期限まで区切り、具体的な改憲案を提示するのは、憲法尊重擁護義務に反する違憲発言であることは明りょうです」と批判。「安倍首相はいまや首相として言って良いことと悪いことの区別もつかなくなっている。このような人物に、これ以上国政を任せるわけにはいきません」と強調しました。

　さらに志位氏は、首相の改憲発言の「シナリオを描いたのは『日本会議』です」と指摘。「日本会議」の幹部が昨年、９条３項を加え自衛隊を明記すべきという提案し、別の幹部が、その狙いは「２項の『空文化だ』」とはっきりいっていることをあげ、「『日本会議』が『提案』をし、それに対する『報告』を安倍首相が『日本会議』の改憲集会でやったということになります。安倍首相にとっては、自民党よりも、内閣よりも、国会よりも、『日本会議』が上だということになる」と指摘。国会の憲法審査会は思うように進まず、世論調査でも「憲法９条守れ」という声が６割前後にのぼっているとして、「安倍首相が『賭け』に出たのは、おごりと焦りの表れ。国民が意気高く迎え撃つ必要があります」とよびかけました。

沖縄での強権の矛盾――連帯したたたかいをよびかける

　安倍政権は、沖縄県民の民意を無視して米軍新基地建設を推し進めています。志位氏は、安倍政権が県民の意思を無視して護岸工事を始めたものの、本格的な工事ができないでいる実態を指摘。「県民のたたかいの圧力で、県知事や名護市長の権限を本格的に侵害するところまでは工事ができないのが現状です」として、「沖縄に連帯したたたかいを大いに発展させよう」と訴えました。

　志位氏は、「『モノ言えぬ国』『戦争する国』を許さない国民的大運動を起こしていく決意を全国に発信しよう」と呼びかけ、参加者は大きな拍手でこたえました。

「森友学園」「加計学園」――権力者による国政の私物化を許さない

　第二の特徴は、権力者による国政の私物化の疑惑が噴き出していることです。

　「森友学園」の疑惑に加え、「加計学園」の獣医学部新設でも安倍首相の関与の疑惑が浮上しています。

　志位氏は、安倍首相の「腹心の友」が理事長をしている加計学園に対して、３７億円の用地を無償提供され、さらに巨額の補助金が投入されようとしているなど、破格の優遇がされてきたことを指摘。首相の関与の疑惑を示す文部科学省の文書を「しんぶん赤旗」が入手したことを報告。「安倍首相は国会答弁で『もし働きかけて決めていたら責任をとる』と言っており、これが事実だとしたら、首相の進退にかかわる大問題になる」と徹底追及していく決意を表明しました。

　その上で、「権力者による国政の私物化は韓国でも問題になったが、同様の疑惑が日本でも噴き出している」と指摘。「森友学園」と「加計学園」の二つの疑惑を抱える安倍首相は「イエローカードを２枚もらっている。２枚もらったら退場です。野党と市民の共闘を大きく発展させ、草の根のたたかいを起こして安倍政権を追いつめていこう」と訴えました。

都議選―豊洲移転の破たん、三つの大争点がうきぼりに　　

　最後に志位氏は、間近に迫った都議選について、「大争点が浮き彫りになってきました」と語りました。

　豊洲移転問題で、１８日の都・専門家会議で平田座長が「汚染は残る」と発言したのに対して、業者が憤激し、豊洲移転計画の破たんがあらわになったことを強調。(1)安倍９条改憲に首都・東京から「ノー」の審判を(2)豊洲移転ストップ、築地再整備を(3)巨大開発優先の「逆立ち都政」をただし、暮らし最優先の都政を―の三つの争点をあげ、「自民・公明対日本共産党」という対決構図を鮮明にし、「大いに奮闘し、必ず勝利したい。都議選での日本共産党の勝利は、国政での野党と市民の共闘の発展にとっても決定的に重要です」と決意を示しました。