2017年5月19日(金)

１１カ国なら再承認必要

ＴＰＰめぐり農水副大臣

衆院農水委　畠山氏に答弁

　斎藤健農林水産副大臣は１８日の衆院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の米国を除く署名１１カ国での発効について「ＴＰＰ１１がどういうものになるか分からないが、仮に合意した場合は条文を国会で再度承認することが必要だというのが、いま外務省から聞いている話だ」と述べました。日本共産党の畠山和也議員に答えたもの。

　ＴＰＰ１１をめぐっては、月末にベトナムで開かれるＴＰＰ閣僚会合の議題になると報じられています。

　畠山氏は、ＴＰＰ１１で協定が発効した場合、協定発効に合わせて施行される関連法の扱いを質問。山本有二農水相は「１１カ国になると、１２カ国と全くイコールの合意内容ではない」とし、米国抜きでの協定発効となった場合、関連法も見直す可能性があるとの考えを示しました。