2017年5月19日(金)

中小企業の保証守れ

セーフティーネット　畠山氏に参考人

（写真）質問する畠山和也議員＝17日、衆院経産委

　中小企業信用保険法等改定案に関する参考人質疑が１７日、衆院経済産業委員会で行われました。

　同改定案では、不況業種を対象とした「セーフティーネット保証５号」の保証割合が１００％から８０％へと引き下げられます。

　日本共産党の畠山和也議員は、保証割合引き下げの口実として、「信用保証への過度な依存」などがあげられていることを指摘し、受け止めを聞きました。

　全国中小企業団体中央会の大村功作会長は「中小企業の資金調達面から考えると保証割合が下がるということはマイナス要因となる」「セーフティーネット保証はリーマン・ショックのあと、１万６千件の倒産を回避するなど大きな役割を果たしてきた。中小企業にとって最後の“とりで”だ」と陳述しました。

　また畠山氏は、東日本大震災級の災害などに対応するため、同改定案で新たに創設される「危機関連保証」の適用期間が「原則１年」とされていることについて質問。宮城県の水産加工会社の販路回復の困難さを例に、短すぎないかと問題提起しました。大村氏は、「適用期間は柔軟にお願いしたい」と陳情しました。