2017年5月19日(金)

「共謀罪」採決は論外

志位委員長　会期延長も断固反対

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日の国会内での記者会見で、与党内で１９日にも衆院法務委員会で「共謀罪」法案を採決する動きがあることについて記者団から問われ、「明日の採決など論外であり、強く反対する」と表明しました。

　志位氏は「『共謀罪』（法案）の審議は始まったばかりだ。これまでの審議を通じて、内心を処罰し、一般の方々を（取り締まりの）対象にし、テロ対策でもないなど、すでに法案の根幹部分がボロボロになっているのが現状であり、廃案にするしかない」と述べました。

　また、与党から同法案成立のための会期延長の声が出ていることについて問われた志位氏は「『共謀罪』法案の強行のための会期延長にはもとより反対だ。徹底審議の上で、会期末となれば廃案にするのが当然だ」と主張しました。

　また、野党が共同提出した金田勝年法相不信任案が１８日の衆院本会議で否決されたことへの受け止めを問われ、「数の力で否決したとしても、大臣の資質・資格がないという事実に変わりはない。これから先の審議のなかで問題点はさらに拡大して表れると思う。厳しく追及していきたい」と述べました。