１～３月期ＧＤＰ

取得と消費を増やす対策こそ

　内閣府が発表した今年１～３月期の国民所得統計で、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが実質で前期比０・５％増、生活実感に近い名目ではマイナス０・０３％だったことが明らかになりました。実質でのプラス成長は５四半期連続だといいますが、その中身は、輸出の伸びに依存したゆがんだものです。個人消費の伸びは鈍く、総務省が先に発表した家計調査報告では今年３月の消費支出は前月比実質１・３％の減少です。厚生労働省の毎月勤労統計調査では３月の現金給与総額が１０カ月ぶりに減少したことも明らかになっており、所得と消費を増やす対策が課題です。

輸出依存のゆがんだ成長

　１～３月期のＧＤＰの伸びを、１年間続くとして換算した年率では実質で２・２％増、名目でマイナス０・１％です。主な需要項目ごとでは、ＧＤＰの約６割を占める個人消費（民間最終消費支出）の伸びは実質で０・４％増と全体の伸びを下回っています（名目では０・２％増）。民間企業の設備投資の伸びも実質で全体を下回り、政府の公共投資（公的固定資本形成）は３期連続マイナスです。半面、輸出は前期比実質で２・１％、名目で５・０％と高い伸びとなっており、経済成長を輸出に依存した日本経済のゆがんだ姿が浮き彫りになっています。

　１～３月期のＧＤＰが明らかになった結果、２０１６年度全体の経済成長も、実質で１・３％、名目で１・２％の伸びとなりました。実質経済成長がプラスになったのは１５年度に続くものですが、名目では１５年度の２・７％の伸びを大幅に下回っています。

　安倍晋三政権は政権発足以来、「経済再生」を優先させるとし、金融緩和などで物価を引き上げ、輸出などで大企業のもうけを増やせば国民の所得や消費も増え、暮らしもよくなるといって「アベノミクス」と称する経済政策を実行してきました。しかし、安倍政権が５年目に入っても経済成長は低いままで、大企業や大資産家の懐は豊かになっても国民の所得や消費の伸びは鈍い状態です。企業の役員報酬も含む雇用者報酬を見ても、１～３月期は前期に比べ実質で０・１％、名目で０・２％とそれぞれマイナスです。輸出に頼った経済成長は日本との「貿易不均衡」を言い立てるアメリカのトランプ政権との間で火種になることも懸念されています。

　大企業が大もうけしても国民の所得が増えず、消費が伸びないのは、大企業がもうけをため込み賃上げせず、安上がりな非正規の労働者を増やすだけで雇用を改善しないうえ、安倍政権が社会保障を改悪し、国民の負担を増やしているからです。３月の毎月勤労統計調査で、労働者の名目賃金にあたる現金給与総額が１０カ月ぶりに落ち込んだことは重大です。経済政策の転換は待ったなしです。