2017年5月17日(水)

市民の「共謀罪」批判ビラ　公明が攻撃

議論封殺の不誠実

参考人が反論

　「共謀罪」法案について行われた１６日の衆院法務委員会の参考人質疑で、公明党の国重徹議員は、市民運動団体のひとつである「共謀罪ＮＯ！実行委員会」のビラをとりあげ、その攻撃に終始する異常な質問を行いました。

　国重氏は、「会社の幹部を一発殴ってやると話し合い、意気投合したらそのあと実際には何もしなくても共謀罪になる」というビラの内容を取り上げ、「犯罪の成立はありえない」「国民に誤解を与え萎縮効果を与えかねない、著しく不適切な内容だ」などと攻撃。参考人で自由法曹団の加藤健次弁護士は「法案を素直に読み、どこまでありうるかという議論をしている。そこを無視して『ありえない』と断言する議論こそ不誠実だ」と反論しました。指宿（いぶすき）信成城大学教授もビラについて「適切な例示だ｣と述べました｡ところが国重氏は､｢デマで国民の不安をあおり、言論を萎縮させている」などと一方的に言い募りました。

　日本共産党の畑野君枝議員の質問に答える中で、さらに加藤弁護士は、いろいろな不安を感じた市民が、起きうる不安を訴えることに対し、法務大臣や与党議員が市民のビラが正しいかどうかを国会であげつらうことの怖さを批判しました。

　ビラの中身についても加藤氏は、「話し合っただけで処罰されるというのはまったく正確だ。準備行為は誰がしてもいいことになっている。計画の仕方にも法律上は一切制限がなく、組織的犯罪集団も、計画段階でその人たちがどういう集団かを捜査機関が決める仕組みだ」と厳しく反論しました。