2017年5月16日(火)

地域経済・雇用に影響

農業競争力強化法ただす

紙議員

mixiチェック

（写真）質問する紙智子議員＝９日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は９日の参院農林水産委員会で、農業競争力強化支援法（１２日成立）で政府が進める農業関連企業の業界再編が持つ問題点をただしました。

　政府は、業界再編によって生産や流通コストを下げるといいます。紙氏が農業機械などの独占価格はどの程度下がるのかとただしたのに対し、農水省の枝元真徹生産局長は「どの程度下がるか見込むことは困難」と答弁。農産物の買いたたきについても、山本有二農水相は「公正取引委員会等が監視する」と述べるにとどまり、独占価格引き下げにも、買いたたき抑止にも効果がないことが明らかになりました。

　政府は業界再編指針を策定しますが、指針は国内の規制改定や経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）にあわせて変更するとしています。業界再編で中小メーカーの労働者を解雇、首切りすることもあるので、国は就職をあっせんするなどとしています。

　紙氏は、規制改革推進会議の意見や農産物のさらなる自由化にあわせれば、農業を基幹産業とする地域経済、雇用に重大な影響を与えると主張。国が農協の共同販売を支援することなく、農産物の直接販売を促進、誘導すれば、農協外しになりかねないと指摘しました。