2017年5月16日(火)

米軍演習より災害復旧優先に

沖縄防衛局に赤嶺氏ら

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（写真）沖縄防衛局に申し入れる（左から）比嘉県議、赤嶺衆院議員、上原哲明村議、上原茂治村議＝15日、沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局

　沖縄県の災害復旧工事が米軍射爆撃演習の影響で支障をきたしている問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、比嘉瑞己県議、上原哲明村議、上原茂治村議は１５日、沖縄防衛局を訪れ、工事ができる対策と米軍射撃演習の中止を求めました。

　問題の工事は沖縄県渡名喜（となき）村の沖防波堤の災害復旧工事。一昨年８月の台風で破壊されたため、沖縄県が発注しました。６月末完成予定でしたが、米軍演習の影響で今も完成していません。

　沖堤防は、日曜を除く午前６時から午後１１時まで演習期間が設定されている「出砂（いですな）島射爆撃場」内にあり、現在、演習がない日曜しか工事ができません。

　上原哲明村議は「前は平日の訓練中でも港湾工事ができた」と追及。比嘉瑞己県議は「島唯一の港湾を守る上で沖防波堤の復旧は喫緊の課題だ」と求めました。赤嶺政賢衆院議員は「米軍演習より災害復旧優先が当然だ」と迫りました。赤嶺氏は、日米合同委員会が１９８１年に演習場内の旅客船航行を認めた経緯に触れ「せめて工事作業船が演習中も航行できるよう改めよ」と求めました。

　応対した防衛局の高木健司次長は、演習で工事が遅れていることを認め「台風の時期までに間に合うよう米側と調整したい」と答えました。

　この問題では、事業者の沖縄県も１０日、７月に連続１０日の工事ができるよう沖縄防衛局に求めています。