2017年5月16日(火)

改憲の問題点　訴え抜く

小池書記局長“都議選の大争点”

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝15日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１５日の国会内での記者会見で、安倍晋三首相の９条改憲発言は「改憲団体・日本会議がシナリオをつくっている」として、「憲法９条２項を死文化させる問題点をしっかりと国民に訴え、広げていきたい」と述べました。

　小池氏は、「日本会議｣の幹部が雑誌で｢憲法九条に三項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定を入れること」（『明日への選択』昨年9月号)を提案していることや､別の人物も｢速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した三項を加えて二項を空文化させるべきである｣(同･昨年１１月号）と主張していることを指摘。安倍首相が「日本会議」などの主催する改憲集会で発表したビデオメッセージは、「『日本会議』からの提案を受け入れることを報告したことになる」と述べました。

　さらに、小池氏は、同じ集会で自民党の古屋圭司選挙対策委員長が９条３項の「私案」として「前項の規定にかかわらず、自衛隊を保持できる」と提起していることをあげ、「『前項の規定にかかわらず』ということは、まさに戦力不保持を規定した９条２項を空文化することだ」と述べました。

　そのうえで、小池氏は、自民党東京都連会長の下村博文幹事長代行が「都議選で勝たなければ、総裁が示した２０２０年の憲法改正にも大きく影響する。（改憲と）連動する都議選になる」と述べていることを指摘。「さし迫った東京都議会選挙では、憲法９条改悪を許すのかどうかが大争点になる」として、「街頭でも『９条改憲許すな』と訴えて支持を広げていきたい」と述べました。