2017年5月16日(火)

「共謀罪」　国会緊迫

与党１８日通過狙う　４野党徹底対決

国民の反撃　急速に広がる

　内心を処罰し、市民への監視社会をいっそう強める「共謀罪」法案をめぐって国会が緊迫しています。与党側は、１６日の衆院法務委員会での参考人質疑直後の１７日にも同委員会での法案採決、１８日の衆院通過を狙っています。これに対し、日本共産党、民進党など野党４党は“過去３度廃案になった「共謀罪」法案は今度も廃案に”と対決。今国会での廃案を求め徹底抗戦する構えです。

（写真）国会にむけ「共謀罪」法案廃案を訴える人たち＝15日、衆院第２議員会館前

　「共謀罪」法案をめぐっては、すでに中身も答弁もボロボロの状態です。「テロ対策」というが、「共謀罪」創設の口実とした条約はテロ対策の条約でなく、起草過程で政府自身が「テロは対象とすべきでない」と主張していたことが判明。「内心の自由」を侵害して監視社会をつくりだす危険が金田勝年法相の荒唐無稽な答弁からも明らかになり、一般人が捜査の対象になるかどうかも警察次第ということもはっきりしました。

　こんな警察に「共謀罪」を与えたらどうなるか。衆院法務委で「共謀罪」法案の論戦を行ってきた日本共産党の藤野保史議員は「与党は審議時間が目安を超えるから採決だといいますが、とんでもない。政府の答弁は国民の不安や懸念をむしろ深めている。野党と市民の共闘を強めれば、廃案に追い込むことは十分可能です」と強調します。

　こうしたなか、「共謀罪」に反対する国民のたたかいが広がりをみせています。緊迫した国会情勢のもと１６日には、「総がかり行動実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の共催で、「共謀罪」法案の廃案を求める大集会が東京・日比谷野外音楽堂で開かれます。

　各界・各分野でも法案反対・廃案のたたかいが急速に展開。「監視社会を作り上げて心の自由を奪い、平和を求める声を封じ込めようとする共謀罪法案に反対します」との声明をあげた安保関連法に反対するママの会は先週、街頭で宣伝行動に立ち上がりました。

　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）も４月７日に反対集会を開いたのに続き、メディアで活動する著名なジャーナリストや制作者、作家らも同２７日に記者会見を開き、「共謀罪」法案反対の声明を発表しています。