2017年5月15日(月)

避難と堤防の整備を

鬼怒川水害受け山添氏迫る

参院国交委

mixiチェック

（写真）質問する山添拓議員＝11日、参院国交委

　日本共産党の山添拓議員は、水防法改正案を審議した１１日の参院国土交通委員会で、鬼怒川水害の事例をもとに、避難計画策定や堤防整備など行政が果たすべき役割をただしました。

　２０１５年に発生した鬼怒川水害では、茨木県常総市の人口の４割、２万５０００人が被害を受けました。山添氏は、広域的な避難が必要になる場合、自主防災組織など住民任せではソフト対策が進まないとして、「市町村間の協定など、事前の条件整備が必要だ」と主張しました。

　山添氏は、鬼怒川の決壊の原因には、堤防整備の遅れがあったことを指摘。地元からは築堤の要望が０１年以降継続して出されていたこともあげ、「堤防整備を急ぐべきだった」とただしました。

　石井国交相は｢堤防整備に向けて１４年から順次､用地調査を進めていた｣と弁明｡山添氏は､国交省が｢施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生する｣という｢水防災意識社会の再構築｣をあげていることについて触れ､国が行うべき整備を行わずに住民の自助･共助を強調するべきではなく､｢洪水を防ぐ施設整備をきちんと進めることが河川管理の基本だ｣と指摘しました｡