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2017年5月15日(月)

主張

沖縄祖国復帰45年

基地なき島へ団結・連帯を強め

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 沖縄が1972年5月15日に祖国復帰を果たして45年です。戦後27年間、苛酷な米軍統治に苦しめられた沖縄県民が復帰に込めた願いは「平和憲法の下での基本的人権の保障」と「基地のない平和な島」の実現でした。ところが、復帰後45年がたってなお、日本の国土面積のわずか0・6%の沖縄に在日米軍専用基地面積の7割が集中し、米軍・米兵らの事件・事故による深刻な人権侵害が続いています。安倍晋三政権が名護市辺野古で強行している米軍新基地建設は、沖縄の基地の異常な重圧を永久化しようとするたくらみであり、決して許してはなりません。

米軍の人権侵害の根絶を

 米施政権下の沖縄で、初の「琉球政府」公選主席となった屋(や)良(ら)朝(ちょう)苗(びょう)氏は71年11月、米軍によって人権や財産をじゅうりんされ、塗炭の苦しみを背負わされてきた県民が復帰に当たって何を望んでいるかを訴えた歴史的文書「復帰措置に関する建議書」をまとめ、全面的な実現を求めました。

 「建議書」は、沖縄を支配してきた米軍が「排他的かつ恣(し)意(い)的に膨大な基地を建設」し、「基地の中に沖縄がある」という状況がつくられ、「異民族による軍事優先政策の下で、(県民は)政治的諸権利がいちじるしく制限され、基本的人権すら侵害されてきた」と告発しています。県民が復帰を求めたのは「国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたから」にほかならないと述べ、「基地の島としてではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおります」と訴えています。

 しかし、復帰後も米軍基地の過重な負担は変わりませんでした。米軍・米兵らの事件・事故も多発しています。沖縄県警などの資料によると、72年の復帰後から今年3月末までの米軍関係者の刑法犯検挙件数は5929件、うち殺人、強(ごう)姦(かん)、強盗、放火の凶悪犯は578件も発生しています。

 憲法は、個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利をはじめ基本的人権を全ての国民に保障しており、例外はあってはなりません。米軍基地があるが故の人権侵害の根絶は、全国民的な課題です。

 安倍政権は、沖縄県民の世論調査(琉球新報9日付)で74%にも上る新基地反対の圧倒的な声を踏みにじり、辺野古・大浦湾の美しい海を埋め立てる護岸工事を法令上不可欠な知事の許可さえなく強行しています。新基地の狙いは、「日本防衛」と無縁な海外侵攻=「殴り込み」専門部隊である米海兵隊の最新鋭の出撃拠点づくりです。アジアと世界の平和を脅かし、日本の民主主義、地方自治、法治主義を破壊する暴挙です。

不可能を可能にした力は

 日本からの沖縄の分離は、1952年発効のサンフランシスコ平和条約第3条で決められました。▽沖縄は米国を施政権者とする信託統治制度の下に置く▽その提案が国連で可決されるまでは従来通り米国が統治権を持つ―と定められました。いずれにせよ、沖縄の統治権を握るのは米国という取り決めです。しかし、条約上不可能だった祖国復帰への道を切り開いたのは、県民の団結の力でした。

 辺野古に新基地は絶対に造らせないという翁長雄志知事を先頭にした「オール沖縄」のたたかいに、全国が連帯することが求められています。


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