2017年5月14日(日)

格差を認める政府案

田村智氏　「働き方改革」不十分

mixiチェック

（写真）質問する田村智子副委員長＝１１日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は１１日の参院内閣委員会で、政府が示した「同一労働同一賃金」ガイドライン案について「同じ仕事でも、残業・転勤の有無などを理由に基本給の格差を認めるものだ」と指摘しました。

　同案は、均等・均衡待遇の確保を掲げる一方で、残業の有無、異動やキャリアコースの違いで基本給が違っても問題がないと例示しています。

　田村氏は、「正規・非正規雇用の格差や男女の賃金格差について、残業・転勤などを履行できるかどうかを理由にすれば格差があってもいいというようなことをいつまで続けるのか」と批判｡｢働き方改革というなら、こういう慣行の打破こそ必要だ｣と求めました｡

　田村氏は、初めて社会に出たときの仕事が非正規雇用という人が全体で３９・８％、女性では４９・８％を占めている実態を示し、非正規の入り口規制が「働き方改革」には織り込まれていないことを批判。本人の申し出があれば有期雇用から無期雇用への転換をしなければいけない「５年無期転換ルール」についても、５年になる前に雇い止めが発生することを防げていないとして、「あまりにも不十分な中身だ」として見直しを求めました。