2017年5月14日(日)

農業者の事業に縛り

競争力強化法成立　紙氏反対討論

（写真）反対討論する紙智子議員＝１２日、参院本会議

　政府の農協介入を強める農業競争力強化支援法が１２日の参院本会議で、自民、公明、維新の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、参院会派の「希望の会（自由・社民）」、「沖縄の風」は反対しました。

　採決に先立ち、反対討論に立った日本共産党の紙智子議員は、同法には与党議員からも異論が出ていることをあげ、「農業者、農村地域よりも経済界や規制改革推進会議の意向に沿う農政に未来はない」と指摘。自主・自立の協同組合への過剰な介入、農業者の自由な営農事業に上から目線で縛りをかける政府のやり方を厳しく批判しました。

　また、紙氏は、政府が進める農業生産関連事業の再編が、農村地域の経済と雇用を崩壊させかねないと指摘。競争力を持たない農業者が、大手企業に対抗し、生活を守るために協同組合をつくり、共同購入、共同販売を進めてきた活動こそ支援すべきだと訴えました。

　紙氏は、国民の共有財産であり戦略物資である種子・種苗の知見が国外に流出する可能性を指摘。日本の食料主権を脅かすものであり、認められないと政府の姿勢を厳しく批判しました。