2017年5月12日(金)

「東電免罪の法案だ」

復興特措法案　岩渕氏が批判

（写真）質問する岩渕友議員＝10日、参院復興特委

　参院東日本大震災復興特別委員会は１０日、福島復興再生特別措置法改定案を自民、公明、民進、維新などの賛成多数で可決しました。採決に先立ち質疑と討論に立った日本共産党の岩渕友議員は「原因者負担の原則を踏みにじり、東京電力の責任を免罪するものだ」と批判しました。

　改定案は、東電福島第１原発事故の帰還困難区域に「特定復興再生拠点区域」を設け５年後をめどに帰還できるようにし、これまで東電が負担するとしていた除染費用も国が負担するというもの。

　岩渕氏は、事故処理費用が２１・５兆円に膨らむもとで安倍政権が国と東電の役割分担を強調しているとして、「結局は東電救済だ」と批判。国費投入となれば費用対効果が問題となり、除染地域が限定されかねないとの浪江町長の声を示し、「東電に求償すべき」だと迫りました。吉野正芳復興相は、「東電救済が目的ではない」という従来の政府答弁を繰り返しました。

　岩渕氏は、３月末に避難指示が解除された浪江町の住民説明会で、帰還しても生活の一部だった魚釣りやキノコとりができないなら「人間らしい生活といえるのか」との訴えに、国側が「キノコが食べられないのは避難区域だけではない」と言い放ったと告発。「こうした対応が、解除ありきを示している」と厳しく指摘しました。