2017年5月11日(木)

国民に負担押し付け

改定原賠法が成立

岩渕氏が批判

（写真）岩渕友参院議員

　改定原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が１０日の参院本会議で自民、民進、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、自由党、社民党、沖縄の風が反対しました。採決に先立ち日本共産党の岩渕友議員は９日の参院経済産業委員会で、同改定は加害者である東京電力を救済し国民に負担を押し付けるもので「断じて認められない」と批判しました。

　岩渕氏は、東電が被害者に支払った２０１１年度～１６年度の賠償額（６兆７４９１億５０００万円）と、国が国債を発行し原賠機構を通じて東電に支払った交付金の額（６兆６５１３億８０００万円）がほぼ同額であることを明らかにしました。「返済義務もない交付金であり、右から左へ資金が流れているだけだ。東電は加害者責任を果たしていない」と指摘した岩渕氏に対し、東電の広瀬直己社長は「損害賠償にかかる額を見通し、交付国債のお金をご用意いただきたいとお願いしている」と答えました。岩渕氏は、機構への交付国債が１３・５兆円に膨らむ一方、機構の国への返済額は９０５０億円にすぎないと強調。「東電に言われたままお金をつぎこんでいる」と批判しました。

　また、広瀬氏が廃炉・賠償費用のために新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が必要だとしていることについて、岩渕氏は「『福島への責任を果たす』という口実で原発の再稼働を進めることを福島県民は望んでいない」と指摘。株主と金融機関が配当と利息で４４年間に約９兆円以上もうけていることを示し、「東電の利害関係者などがまず費用負担すべきだ」と主張しました。