2017年5月10日(水)
北九州市小倉北区 アパート火災
「家賃、日・週払いも」
党市議調査に関係者説明
防火対策把握 党議員求める
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7日夜に発生した北九州市小倉北区清水のアパート火災で、日本共産党の出口成信、大石正信の両市議は9日、焼け跡から6人の遺体が見つかった木造2階建てアパート「中村荘」の住民などから状況を聞き取りました。
議員らは2階の部屋から避難した住民の男性(68)に会い、火災発生時の様子を詳しく聞きました。
男性は「1階から住民の騒ぎ声が聞こえた直後に『ガシャン』と音がして部屋の明かりが消えた。暗闇の中でドアの隙間から煙と熱気を感じ、慌てて窓を開けて庭に飛び降りました。その時点で建物全体から火が出ているのが見えた」と証言しました。
男性は3年ほど前に入居し、1週間ごとに6300円を家賃として支払っていました。
警察による検証が続く火災現場では、建物の北側が激しく焼け焦げている様子や避難経路を確認しました。
中村荘は市に共同住宅としての届け出がなく、実質的に日雇い労働者の簡易宿泊所として利用されていた実態も指摘されています。
賃貸仲介会社の担当者は「基本的に家賃は月払いで、相談に応じて日払い(900円)や週払いも受け付けていました。短期間での契約もありましたが、その場合にも入居者との間で賃貸借契約を結んでいた」と議員らに説明しました。
各部屋に設置されていた火災警報器は、連動して作動するタイプではなかったことも明らかになりました。
出口議員は「賃貸アパートや簡易宿泊所の防火対策に関して、市が実態を把握する必要があります。市民の命に直結する問題として早急な対応を求めたい」と語りました。