2017年5月10日(水)

温暖化対策　米に迫れ

井上氏、日本政府をただす

参院外防委

（写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は９日の参院外交防衛委員会で、トランプ米大統領が３月１６日に地球温暖化対策と環境予算を大幅に削減する予算案を発表し、同２８日にはオバマ前政権の地球温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名したことなどに触れ、岸田文雄外相に対し、米政権が世界の地球温暖化対策の流れを後退させないよう正面から求めるべきだと迫りました。

　トランプ氏は選挙中から地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの離脱を主張してきました。

　井上氏は、ＴＰＰについては安倍晋三首相が訪米して直接残留を説得した一方、「パリ協定」への残留を求めた形跡はないとして「地球温暖化問題は様子見という軽視の姿勢だ」と批判しました。

　岸田外相は気候変動問題への対応について、日米外相会談で「ともに連携していくと確認した」と弁明。井上氏はトランプ政権が地球温暖化対策に背を向ける中、「連携ではなく、しっかりものをいう姿勢が問われている」と迫りました。

　井上氏は、昨年日本で開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、「パリ協定」を速やかに実施するよう求めた宣言を取りまとめた議長国として、今月イタリアで開催されるサミットで米国に対し、宣言内容を順守するよう求めるべきだと主張。岸田外相は「日本としての考え方はしっかりと明らかにすべきだと思う」と述べました。