2017年5月10日(水)

警察介入強める改定

倉林議員　精神保健法で追及

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（写真）質問する倉林明子議員＝９日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は９日、参院厚生労働委員会で、政府が異例の改定趣旨の変更を行った精神保健福祉法改定案について、警察の介入を強めるなどの内容に変更はなく「現行法の理念に逆行する」と迫りました。

　塩崎恭久厚生労働相は改定案について、相模原市の精神障害者施設での殺傷事件の再発防止とした改定趣旨を削除し、「犯罪防止を目的としたものではない」と説明しています。

　倉林氏は、「措置入院者の退院後支援計画の策定」「警察を含む地域の関係者の協議の場を設置」など同改定案の内容を示し、「厚労省は一貫して同事件の“再発防止策”として改定を進めてきた。法案の内容はいっさい変わっておらず、改定趣旨を変えることは改定目的を隠蔽（いんぺい）することだ」と批判しました。

　さらに、改定案では、同事件の被告が大麻を使用していたことから、措置入院者が規制薬物を使用していた場合に医師から自治体への届けに記載を求めるとしていることや、大臣が薬物使用は犯罪行為であるとして「自治体職員に告発義務がある」と発言していることを指摘。「治療が必要で措置入院する人と医療機関との信頼関係を壊しかねない」とただしました。

　塩崎厚労相は「一律に告発を求めるものではない」としながらも否定できませんでした。

　倉林氏は「犯罪だと強調することで告発が基本になりかねず、警察が情報を共有する可能性が極めて高くなる」と批判しました。