2017年5月10日(水)

均等待遇の流れに逆行

梅村氏が批判

（写真）質問する梅村さえこ議員＝９日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は９日の衆院総務委員会で、臨時・非常勤の地方公務員の任用方法を再整理する地方公務員法改定案について、「新たな待遇格差を生むものだ」と批判し、処遇の抜本的な改善を求めました。

　同改定案は、「会計年度任用職員」という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の地方公務員の大部分を移そうとするもの。とくに、会計年度任用職員をフルタイム職員とパートタイム職員とに分け、１分でも労働時間が短ければ、手当等で格差を設けています。

　梅村氏は臨時・非常勤の国家公務員では期間業務職員（常勤職員の４分の３を超える勤務時間）と短時間非常勤職員の間で給与上の差を設けていないと指摘。「（地方公務員での）差別化は均等待遇の流れに逆行する」とただしました。

　総務省の高原剛公務員部長は「給与体系のあり方については、検討課題だ」と答弁しました。

　また、梅村氏は「同一労働同一賃金」に向けた自治体の努力など、これまでの運動でつくられた前進を法改定によって引き下げさせてはならないと指摘。高原部長は「法改定の趣旨は、任用の適正化と勤務条件の確保だ」と述べ、不利益変更が起こらないようにしていくと答弁しました。