2017年5月10日(水)

新たな東電救済策　批判

参院委で可決　岩渕氏が反対討論

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（写真）質問する岩渕友議員＝９日、参院経産委

　参院経済産業委員会は９日、東京電力福島第１原発事故の廃炉費用を託送料金（送配電網の使用料）に上乗せする原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案を自民、民進、公明、維新の各党の賛成多数で可決しました。

　日本共産党の岩渕友議員は反対討論で、改定案は新たな東電救済、原発優遇・延命策だと批判し、「株主、メガバンクなど貸し手の責任を問い、原発利益共同体に応分の負担を求め、国民負担の最小化を図ることが必要だ」と主張しました。

　岩渕氏は、改定案は当初１１兆円とされながら２１・５兆円に膨らんだ原発事故処理費用を法的な根拠のないまま消費者に不当請求するという東電改革提言の具体化の一つだと指摘｡国民･消費者に莫大(ばくだい)な負担を押し付けるにもかかわらず、国会の関与や国民的議論の場がないと批判し、４月２７日に行われた参考人質疑でも、消費者代表から国民の声を無視した進め方に不満や不安が示されたことを紹介しました。

　岩渕氏は、国の法的責任を認めた前橋地裁判決を真摯（しんし）に受け止めるべきだとして、「損害賠償の打ち切りなど福島切り捨てをやめ、福島第２原発を廃炉にすべきだ」と主張しました。