2017年5月10日(水)

法務委員長解任決議案が否決

衆院本会議　藤野氏が賛成討論

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（写真）賛成討論する藤野保史議員＝９日、衆院本会議

　「共謀罪」法案の審議をめぐる強権的な委員会運営に抗議して民進党が２日に提出した、鈴木淳司衆院法務委員長の解任決議案が、９日の衆院本会議で自民、公明、維新各党の反対多数で否決されました。日本共産党と民進、自由、社民の各党は賛成しました。

　賛成討論に立った日本共産党の藤野保史議員は、「共謀罪」法案を押し通そうとする安倍政権のもと、政府・与党言いなりに委員会の職権開会を続ける鈴木委員長に「徹底審議の立場を貫く職責を果たしていない」と指摘しました。

　藤野氏は、「共謀罪」法案が本格審議入りした４月１９日に、鈴木委員長と与党が一方的に決定した法務省の林真琴刑事局長の出席により、野党が求めていない同局長が答弁し、直後に金田勝年法相が同じ答えを繰り返したことについて「議員の質問権の侵害であり、憲法６３条の大臣の答弁義務をないがしろにするものだ」と強調。同日、安倍晋三首相が委員長を差し置いて勝手に局長を指名したのは「委員会審議への介入だ」として、追随した委員長を批判しました。

　藤野氏は、破綻した答弁を繰り返して審議をやり過ごそうとする政府の姿勢は許されないと指摘。徹底審議を通じて危険な違憲立法という「共謀罪」法案の本質を明らかにし、市民との連帯で廃案に追い込む決意を表明しました。

　民進党は提案理由説明で、「（委員長に）議論を尽くそうという姿勢はまったくなく、採決ありきで突き進んでいる」と批判しました。