2017年5月10日(水)

首相改憲発言　各紙が批判

「ご都合主義だ」　「驚くべき傲慢」

　憲法９条に自衛隊を明記し２０２０年を改憲施行の年にするという安倍晋三首相の発言（３日）に対し、全国紙・地方紙がいっせいに批判の社説を掲げています。

　「朝日」（９日付）は首相の改憲発言を「平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない」と批判しています。安倍政権が歴代政府の憲法解釈を閣議決定で覆し、集団的自衛権行使容認に踏み切ったことをあげ、「改めるべきは９条ではない。安倍政権による、この一方的な解釈変更の方である」と指摘。「（９条）１項、２項のもつ意味と、集団的自衛権の行使に踏み込む自衛隊とは整合しない」「新たな人権を加えるような『加憲』とは質が違う」と反論しています。

立場使い分け

　「毎日」（９日付）は、８日の衆院予算委員会で改憲の真意をただした野党議員に首相が答弁を拒否し「総裁としての考えは読売新聞を熟読していただきたい」と突き放したことについて、「一体、国会は何のためにあると安倍晋三首相は考えているのだろうか」と痛烈に批判。「『２０２０年に新憲法施行を』とまで明言したのは首相本人だ。ところが国会で質問されると、首相と総裁の立場を使い分け、『後は与野党で』とゲタを預けてしまう。これではあまりに無責任でご都合主義だ」と指摘しています。

　「中日」「東京」（９日付）は「戦争放棄と戦力不保持の理念を空文化する改正なら、許してはならない」と強調。教育無償化を持ちだしていることについても、民主党政権の高校無償化に反対して所得制限を設けたのは安倍政権だとして「ご都合主義にもほどがある」と批判しました。

踏み込みすぎ

　沖縄タイムス（９日付）は、首相の「読売新聞を熟読して」という答弁を「鼻であしらうような答弁である。驚くべき傲慢（ごうまん）な態度と言わなければならない」と指摘しています。改憲時期とオリンピックを関連付けたことにも「踏み込みすぎの越権行為というしかない」と批判し、「野党の存在を議会制民主主義が健全に機能するための重要な要素だと考える謙虚さが必要だ」と注文を付けています。

　ほかにも「今後の選挙では改憲の是非が最重要の争点となる。野党側も明確な姿勢を示す必要がある」（宮崎日日新聞９日付）、「多くの人が安倍政権下の改憲に否定的なのは、平和主義を揺るがしかねない政府、与党の動きを懸念するからだろう」（神戸新聞９日付）と指摘しています。