2017年5月9日(火)

マイナンバー廃止を

梅村氏　情報連携でリスク増大

（写真）質問する梅村さえこ議員＝４月18日、衆院総務委

　国と地方の情報連携をひかえ新たな段階を迎えるマイナンバー(個人番号)制度について、個人情報保護対策がなおざりにされ、データ流出などを頻繁に起こし重大な問題になっています。この問題を日本共産党の梅村さえこ議員は重大視し、情報連携が強まれば個人情報漏えいのリスクは高まるとして、制度の廃止を求めました。

　４月１８日の衆院総務委員会で、梅村氏は４月に起こった総務省統計局サイトへのサイバー攻撃による情報流出を理由にサイトを停止させていることを指摘し、「システムに脆弱（ぜいじゃく）さがあった」との言い訳を繰り返す政府を批判。マイナンバーの元になる番号を生成して市町村に通知するなどのマイナンバー制度の基幹的な役割を担う「地方公共団体情報システム機構」でも「別人に同一のマイナンバーを付番」などの問題が相次ぎ、カード発行障害の際の同機構の代表者会議も「（問題発生時に）原因究明に時間を要するのは容易に想像できる」などと指摘していることを紹介し、「大変あぶない、綱渡りの状況だ。個人情報漏えいのリスクにどう対応するのか」と質問しました。

　高市早苗総務相は「適切な管理に必要な措置が義務づけられている」と答えました。

　梅村氏は、マイナンバー制度が個人情報の守備が法的前提になっていることを強調し、プライバシーの侵害や際限なき連携強化につながる制度の廃止を求めました。