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2017年5月9日(火)

論戦ハイライト

森友学園 国有地取引 節々で安倍首相夫妻関与

財務省 手助けの構図

事実突きつけ宮本氏追及 衆院予算委

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 8日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題を取り上げた日本共産党の宮本岳志議員。新たに明らかになった二つの事実を突きつけ、取引の節々で、安倍晋三首相夫妻が関与し、財務省が異例の手助けをしていた構図を浮き彫りにしました。


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(写真)安倍晋三首相などに質問する宮本岳志議員=8日、衆院予算委

事実1 森友側に要望書案文まで提示

 一つ目は、2015年5月の貸し付け契約締結に至る過程での安倍首相夫妻の関与です。

 安倍首相は12年9月に森友学園での講演を予定していました。宮本氏がこの事実をただすと、安倍首相も「事実だ」と答弁。「(森友学園の)教育内容をすべて知っているというわけではない」と述べながらも、当初から森友学園を支援してきたことを事実上、認めました。

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 そこで、宮本氏は財務省が森友学園と国有地の貸し付け契約を締結する半年も前の14年12月に、国有地の契約書類の案文一式を森友学園側に渡していたことを指摘。本来なら、森友学園が作成する要望書の案文まで添付していたことを暴露しました。

 要望書の案文には、財務省に「事情を斟酌(しんしゃく)」するように求める文言まで記されています。宮本氏は「『斟酌』とは『相手の事情や心情をくみ取って、手加減すること』だ」と指摘。はじめから「手加減」することを見込んで、財務省が自分宛ての文書の案文に「斟酌」という文言を書き込んでいたとして、次のようにただしました。

 宮本 (森友学園を)特別扱いしていたことは明瞭ではないか。

 財務省の佐川宣寿理財局長 特別なことではない。(森友学園に国有地の)早期購入を促すために改めて要望書の提出を求めた。

 財務省の弁明に対し、宮本氏は、森友学園の籠池泰典・前理事長が「(財務省の)ひな型通りに手続きを進めれば、土地取引はスムーズに動くであろうと思い、安堵(あんど)した」と語っていることを指摘。「財務省は審議会前には(森友学園側)に『見通しを与えてない』と言い続けてきたが、これだけ丁寧に準備してやれば、財務省が積極的なことは明々白々だ」と述べ、「結果として『見通しを与えた』」と批判しました。

事実2 音声記録で「応援の気持ち」

 二つ目は、16年6月の売買契約締結に至る過程での安倍首相夫妻の関与です。

 安倍首相夫人の昭恵氏が15年9月に、開設予定の小学校の名誉校長に就任し、同年11月には首相夫人付の政府職員を通して財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長に問い合わせをしています。

 宮本氏は、16年3月に田村室長と森友学園の籠池前理事長が面談した際の音声記録を指摘。そこでは、15年9月に近畿財務局で行われた「打ち合わせ記録」が示され、籠池氏が「あの方自身が愚弄(ぐろう)されている」「大変なことになる」と安倍首相の存在をにおわせています。

 宮本氏は、音声記録では田村室長が、貸し付け契約自体が「特例」だったとして、「われわれとしては応援の気持ちでやっている」と発言していることもあげ、次のようにただしました。

 宮本 道義的責任について、総理はどう認識しているのか。

 安倍首相 私は1回も(籠池氏に)会ったこともない。普通、1回も会ったこともない人の事業を応援しますか。ありえない。

 具体的な事実を示して、安倍首相夫妻の関与を指摘する宮本氏に対し、安倍首相は「ありえない」と強弁することしかできませんでした。

 宮本氏は、森友学園問題について、政府が一貫して資料提出を拒み、野党が事実を突きつけても調べようともしない態度を取り続けていることを批判。昭恵氏をはじめ関係者の証人喚問、参考人招致を改めて求めました。

「音声記録は本物」認める

衆院委 民進・福島議員に佐川理財局長

 財務省の佐川宣寿理財局長は8日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典前理事長夫妻が、昨年3月に国有地の取引をめぐって財務省幹部と面会した際の録音とされる音声記録が本物だと事実上認めました。民進党の福島伸享議員に対する答弁で明らかにしました。

 音声記録によれば面談相手である財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長が、当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていました。

 佐川氏は、田村氏本人に音声記録について聞いたと説明。「当日のやりとりを記録したものと思われるとのことだった」と答弁しました。

 福島氏は、財務省から入手した、13年9月2日に森友学園が近畿財務局に出した国有地「取得等要望書」の一部をパネルで紹介。「設置趣意書」についてタイトルを含めほとんど黒塗りされていることを示し、公開するよう求めました。

 佐川氏は、「公開することで学校法人の利益を害する恐れがある」と答弁。情報公開の求めにはあくまで応じない姿勢を示しました。


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