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2017年5月7日(日)

主張

「森友」の土地入手

「特例」の疑惑、夫人はこたえよ

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 大阪の学校法人「森友学園」が、財務省から破格の安値で国有地の払い下げなどを受けていた疑惑は、最近も国会質問や籠池泰典前理事長の発言などで次々と新しい事実が浮上しています。当初売却でなく貸し付けになったのは「特例」だったと財務省も認めていたこと、財務省は契約に必要な書類のひな型まで示していたこと、その後埋まっていたごみの処理などで交渉を繰り返し、「森友」の購入申し出に破格の安値で応えたことなどです。節々では安倍晋三首相の妻の昭恵氏が頻繁に登場します。昭恵氏の証人喚問を含め全容解明が不可欠です。

昭恵氏が頻繁に登場する

 「森友」疑惑は、2月に最初に報道されてから3カ月近くたちます。3月に行われた籠池前理事長の国会の証人喚問などを機に、開設予定の小学校の「名誉校長」に就任していた昭恵氏が「森友」で講演した際に「安倍晋三から」として100万円寄付していた疑い、首相夫人付の政府職員も関わって、財務省に土地取引について問い合わせ、頻繁に電話やファクス、メールでやりとりしていたことなどが、これまでに明らかになっていました。籠池氏はその後の経過について「神風が吹いた」ように財務省との交渉が進んだとも発言しました。

 「森友学園」が小学校開設を言い出したのは2012年秋です。籠池氏は4月末の講演で「真っ先に相談したのは昭恵氏」と発言しています。近畿財務局が大阪・豊中市内の国有地を売却しようとしているのを知り、14年4月には「森友」での講演のため来阪した昭恵氏を予定地に案内、昭恵氏と相談を重ね、財務省にもそのことを伝える中で、国有地は本来売却で処分すべきなのに、財務省が態度を変え、「特例」として10年間の定期借地で借り入れることができました。14年12月には売買契約に移行する場合の必要書類のひな型まで示されたことが判明しました。

 その後、借地で出たごみは「有益費」で補償することになっていたのに、財務省側が「埋め戻し」を言い出したため、籠池氏が反発。15年11月には首相夫人付職員が財務省に土地取引について問い合わせ、16年3月には新たにゴミが見つかったこともあって籠池氏夫妻が財務省国有財産審理室長と面談することになりました。その際籠池氏が「あの方が愚弄(ぐろう)されている」などと発言していた音声記録の存在も指摘されています。

 室長は「特例」だったことを認め、財務省で対応することを約束しています。実際その後、交渉は進み、「森友」の購入申し入れに大幅に値引きして合意しました。

政府・与党の責任は重大

 籠池氏は昭恵氏に「適時報告」、電話だけでも20回以上も相談したと主張しています。籠池氏の妻からの電話やメールも多数に上ります。これほど頻繁に相談に乗り、首相夫人付職員が財務省に問い合わせまでしておいて、昭恵氏が知らなかったは通用しません。

 3月の籠池氏の証人喚問の後も首相官邸や自民、公明の与党は説明責任を果たしていません。安倍首相は、私や妻の昭恵氏がかかわっていれば「首相も国会議員もやめる」と言いましたが、昭恵氏自身の証人喚問を受け入れることを含め、疑惑を直ちに明らかにし、責任を明確にすべきです。


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