2017年5月6日(土)
都議選 自民「総力戦」で必死
公明 浪費・豊洲は頬かむり
 （写真）メーデー参加者を激励する党国会議員、都議、区議ら＝１日、東京・代々木公園 |
東京都議選（７月２日投票）には、５日までに２００人余が立候補を表明しています。
自民党は都議会第１党の座の確保を合言葉に、「全国の党組織をあげて都議選を総力戦で戦い抜く」（自由民主・４月号外）と必死です。１３日には党本部で総決起大会を開きます。
公明党は４月８日に全国県代表協議会を党本部で開き、山口那津男代表が「全国を挙げた党の総力のたたかい」をと檄（げき）をとばしました。「都民とともに『東京改革』。」をキャッチフレーズに、議員報酬削減など「身を切る改革」の実績を宣伝していますが、自民党とともに推進し６０００億円も投じた豊洲新市場計画や、１４００億円を投じ巨額の損失を出した新銀行東京など浪費の「実績」には頬かむりしています。
昨年７月の都知事選で小池百合子氏が当選したことを契機に、親密な与党関係にあった自民・公明両党のねじれが生じています。
しかし、自民党は東京都各種団体協議会（約３００団体）を締め付けて企業・団体ぐるみ選挙を展開。公明党も都内の企業・団体に対して支援を求めています。建設関連業界のある役員は「自民党と公明党の国会議員らが候補者名簿をもって依頼にきたので全員推薦した」といいます。
豊洲新市場工事を受注したゼネコン関係者も「自民党や公明党からは（政治資金）パーティーの案内状が会社に来る。役員の了承をえて１件につき最大１０枚くらいまではおつきあいしている。パーティー主催者の議員に、うちの役員を紹介したこともある」と証言します。
築地市場の豊洲移転計画をめぐる都議会の百条委員会で、自民党と公明党は、談合疑惑が浮上している大手ゼネコン関係者の証人喚問に消極的な姿勢です。
都民ファーストの会（現有５）は都議会第１党をめざし、４日までに自民党や民進党の離党者をはじめ３９人を公認、９人を推薦。６０人規模の公認候補擁立をめざし、６月１日に決起集会を開く予定です。
民進党は発表した３６人の公認候補のうち、１日までに１４人が離党届を提出し、２２人に減少しています。民進系会派の東京改革（１８）の幹部らも相次いで離党。無所属で都民ファーストの会の推薦をうけた議員もいます。
地域政党の生活者ネット（３）は４人を公認し、１人は都民ファーストの会の推薦も受けました。このほか、維新（１）は６人を公認し、社民党（０）は１人を公認しています。
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