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2017年5月6日(土)

都議選 自民「総力戦」で必死

公明 浪費・豊洲は頬かむり

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(写真)メーデー参加者を激励する党国会議員、都議、区議ら=1日、東京・代々木公園

 東京都議選(7月2日投票)には、5日までに200人余が立候補を表明しています。

 自民党は都議会第1党の座の確保を合言葉に、「全国の党組織をあげて都議選を総力戦で戦い抜く」(自由民主・4月号外)と必死です。13日には党本部で総決起大会を開きます。

 公明党は4月8日に全国県代表協議会を党本部で開き、山口那津男代表が「全国を挙げた党の総力のたたかい」をと檄(げき)をとばしました。「都民とともに『東京改革』。」をキャッチフレーズに、議員報酬削減など「身を切る改革」の実績を宣伝していますが、自民党とともに推進し6000億円も投じた豊洲新市場計画や、1400億円を投じ巨額の損失を出した新銀行東京など浪費の「実績」には頬かむりしています。

 昨年7月の都知事選で小池百合子氏が当選したことを契機に、親密な与党関係にあった自民・公明両党のねじれが生じています。

 しかし、自民党は東京都各種団体協議会(約300団体)を締め付けて企業・団体ぐるみ選挙を展開。公明党も都内の企業・団体に対して支援を求めています。建設関連業界のある役員は「自民党と公明党の国会議員らが候補者名簿をもって依頼にきたので全員推薦した」といいます。

 豊洲新市場工事を受注したゼネコン関係者も「自民党や公明党からは(政治資金)パーティーの案内状が会社に来る。役員の了承をえて1件につき最大10枚くらいまではおつきあいしている。パーティー主催者の議員に、うちの役員を紹介したこともある」と証言します。

 築地市場の豊洲移転計画をめぐる都議会の百条委員会で、自民党と公明党は、談合疑惑が浮上している大手ゼネコン関係者の証人喚問に消極的な姿勢です。

 都民ファーストの会(現有5)は都議会第1党をめざし、4日までに自民党や民進党の離党者をはじめ39人を公認、9人を推薦。60人規模の公認候補擁立をめざし、6月1日に決起集会を開く予定です。

 民進党は発表した36人の公認候補のうち、1日までに14人が離党届を提出し、22人に減少しています。民進系会派の東京改革(18)の幹部らも相次いで離党。無所属で都民ファーストの会の推薦をうけた議員もいます。

 地域政党の生活者ネット(3)は4人を公認し、1人は都民ファーストの会の推薦も受けました。このほか、維新(1)は6人を公認し、社民党(0)は1人を公認しています。


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