2017年5月5日(金)

「第２全農」をただす

安倍「農政改革」で紙議員

（写真）質問する紙智子議員＝４月25日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は４月２５日、参院農林水産委員会で安倍農政改革についてただしました。

　紙氏は、規制改革推進会議・農業ワーキング・グループが昨年、「第２全農等の設立の推進など、国は更なる措置を講ずべき」との意見を出したことについて、大臣は抗議したのかと質問。山本有二農水相は「第２全農には無理がある」と答弁するにとどまりました。

　農業競争力強化支援法案は、国の試験機関や都道府県が持っている種子・種苗の知見を民間事業者に開放することになっていることから、紙氏は、民間に開放する方法などを聞きました。

　西郷正道技術会議事務局長は、都道府県と民間企業が知的財産に係る契約を締結するが、「知見や品種を外国に持ち出すことがない事項を盛り込むよう指導・助言する。（売買に当たっては）対価を求める」と述べました。

　紙氏が都道府県への助言だけで外国への流出を防止できるのかと聞くと、西郷事務局長は「契約が守られなかった場合は損害賠償になる」と答弁。紙氏は、海外に流出した後の事故対策では日本の食料主権に重大な影響を与えることになると指摘しました。