2017年5月5日(金)

国民へ負担転嫁批判

東電原発処理で岩渕議員

（写真）質問する岩渕友議員＝４月25日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は４月２５日の参院経済産業委員会で、原子力損害賠償・廃炉支援機構法改定案の質疑に関連して福島第１原発事故の処理費用２１・５兆円について、東京電力が支払うべきものを国民に転嫁することは許されないと批判しました。

　岩渕氏は、原発事故被害者に対する賠償費用の不足分を託送料金（電気料金）に上乗せして国民全体から回収するという政府の方針について、「原発の電気は使いたくない」と新電力を選択した消費者や団体から抗議の声が出されていることを紹介。「過去分」の定義、拠出義務者、拠出期間について法的根拠をただしました。

　世耕弘成経済産業相は「福島への責任を果たすため、何らかの形で措置しなければならない」と弁明しました。資源エネルギー庁村瀬佳史電力・ガス事業部長は「回収期間については、昨年１２月の閣議決定に記述されている」と言い訳に終始し、根拠となる法律の条文を挙げることはできませんでした。

　岩渕氏は「法的な根拠もなく、今後４０年にわたって電気代に転嫁するなど、国民の納得が得られるものではない」と述べ、「福島のため」を口実に東電の責任を免罪し国民にツケを押し付けるやり方は許されないと主張しました。