2017年5月2日(火)

日通、米軍コンテナ輸送

有事対応も契約範囲

軍事作戦に民間も

　総合物流で国内最大手の日本通運（日通、本社・東京都港区）が、弾薬を含む日本国内でのコンテナ輸送を米軍から約１億３４００万円で請け負ったことが、１日までにわかりました。集団的自衛権行使容認の閣議決定と戦争法の下で、有事も含め米軍の軍事作戦に日本の民間企業が組み込まれている形です。

　輸送業者は米太平洋空軍（ハワイ）が、在日米軍横田基地（東京都）の部隊を通じて昨年募集。今年２月２３日に日通が、１２０万６２９７ドル（約１億３４００万円）で落札しました。

　北海道、本州、九州にある港湾や、在日米軍基地・自衛隊施設の間を米軍が保有する２０フィート（約６メートル）、４０フィート（約１２メートル）の国際標準コンテナを輸送します。コンテナの中身は一般貨物のほか、消防法や毒物劇物取締法の対象となる危険物､火薬､爆薬､信管、銃用雷管、実包・空包など火薬類取締法に基づく爆発物などです。

　契約期間は２０１７年３月１日からの１年単位の契約で５年間です。業務の範囲には、人道支援・災害救援を含む有事の際の対応もあります。

　米軍が公表した作業実績（１５年９月～１６年８月）では、広島県の川上、広の両弾薬庫間の爆発物を積んだ４０フィートコンテナが２９２個が輸送されています。

　日通広報部では「５年契約で、前回、前々回も当社で請けており、少なくとも過去１０年は契約している。今回は、契約の更新の時期で、入札の募集があり、応札した」としています。

　同社は３月３０日に、米軍基地や自衛隊施設とＪＲ貨物駅との間のＪＲの５トン積みコンテナの輸送（３月１日既報）も、米軍との間で契約しています。