2017年5月2日(火)

手数料ビジネスが増

宮本徹氏に日銀理事が答弁

衆院財金委

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（写真）質問する宮本徹議員＝４月28日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は４月２８日の衆院財務金融委員会で、日銀による「異次元の金融緩和」の下で「マイナス金利政策」が地方銀行の経営に与える影響についてただしました。

　宮本氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月のリポートで銀行のもうけ（利ざや）縮小が進むと「手数料ベースの売買が加速する」と分析していることを示し、日本のメガバンクの傾向を質問しました。宮野谷篤日銀理事は、「手数料はゆるやかな増加傾向にある」と答弁しました。

　また宮本氏は「海外向け与信を増加させ、国内減少分をカバーしているのでは」と質問。宮野谷理事は「海外向け貸し出しは、前年に対しプラス１割程度高めの伸びを続けているが、国内向けの貸し出しは前年比１～２％程度の伸びである」と答弁。低金利の下で、手数料ビジネスと海外向け貸し出し増加が進んでいる傾向が浮き彫りになりました。

　地方銀行について宮野谷理事は「不動産向け貸出残高が異次元緩和前の２６・７兆円から３４・６兆円に増加」と答弁。宮本氏は、アパートローンが増えていると指摘し、リスクや供給過剰についてただしました。藤井比早之国土交通政務官は「地域によっては空室率の上昇や貸借料の低下がみられる」と述べました。

　宮本氏は、住宅政策の検討が必要だと述べるとともに、異次元緩和がさまざまなひずみをひろげていると指摘。転換を求めました。