2017年5月1日(月)

大学再編は乱暴な議論

大平議員　基盤的経費増額こそ

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（写真）質問する大平喜信議員＝４月28日、衆院文科委

　日本共産党の大平喜信議員は４月２８日の衆院文部科学委員会で、２５日の経済財政諮問会議での私学助成の大胆な傾斜配分や国公私立の枠を超えた再編の議論を批判し、私学助成・国立大学運営費交付金の基盤的経費の増額を求めました。

　大平氏は同会議での議論について、私学助成抑制も含め「文科省としても検討しているのか」と質問。松野博一文科相は私学助成の傾斜配分と抑制は否定しつつも、大学の再編・統廃合は「多様な在り方が想定される」と答えました。

　大平氏は、すでに運営費交付金の傾斜配分が導入された国立大学では「人事の凍結などが起きており、日本の研究力の維持発展にとって憂慮すべき状況となっている」と告発。国公私の枠を超えた再編にも、「歴史も経緯も役割も無視する乱暴な議論だ」と厳しく批判しました。

　大平氏は、少子化による１８歳人口の減少と小規模私立大学での定員割れが議論の前提になっていると指摘。この間、財政難で公立大学に移行した私立大学で、授業料が下がったことで倍率が増えていると紹介しつつ、「（公立化などしなくても）私立大学が学費値下げを行えるよう、私学助成の抜本的な拡充こそ求められていることであり、傾斜配分や再編・統廃合などではない」と強調しました。