2017年4月30日(日)

国連安保理　「緊張緩和へ自制を」

北朝鮮情勢　事務総長、各国に要請

　【ワシントン＝池田晋】国連のグテレス事務総長は２８日、国連安全保障理事会で開かれた北朝鮮の核兵器開発問題を協議する閣僚級会合で、北朝鮮の挑発行為と日米韓の軍事演習によって緊張が高まる北東アジア情勢を念頭に、「国際社会は緊張関係を管理し、緩和する取り組みを強めなければならない」と、各国に自制を求めました。協議を通じ、北朝鮮に対する制裁と対話の進め方をめぐって米中間の隔たりも浮き彫りになりました。

　グテレス氏は、北朝鮮の核実験とミサイル発射は安保理決議へ度重なる違反であり、「最も強い言葉で非難する」と表明。一方、「北朝鮮による安定を損なう活動を相殺しようとして、軍備競争と緊張の激化をもたらしかねないことをとりわけ懸念している」とも述べ、双方の判断ミスや誤解によるものも含め、軍事行動が拡大する事態は避けるべきだと強調しました。

　ティラーソン米国務長官は、「ソウルと東京への核攻撃の脅威は現実だ。北朝鮮が米本土への攻撃能力を開発するのは時間の問題だ」として、「今行動しなければ破滅的結果をもたらす可能性がある」と訴えました。

　また、北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に向けた具体的な一歩を踏み出すまで対話には応じない姿勢を強調。北朝鮮貿易の９０％を占めるのが中国であり、「中国の対北経済措置は唯一無二で、その役割は特に重要だ」と経済制裁の強化を迫りました。北朝鮮との対話の枠組みには言及しませんでした。

　中国の王毅（おうき）外相は「核問題を解決するカギは中国側の手中には無い」と中国へも圧力を強める米国をけん制。「誰が最初の措置を取るべきか、誰が正しくて誰が悪いのか、という言い争いを脇に置く必要がある」と述べ、６カ国協議の再開を呼び掛けました。

　ティラーソン氏が呼び掛けた経済制裁は、北朝鮮からの海外出稼ぎ労働者の受け入れ停止や石炭の輸入停止なども含まれます。

　ロシアのガチロフ外務次官は「（北朝鮮）国民を経済的に窒息させ、人道状況を悪化させる制裁を行うべきではない」と主張しました。

　岸田文雄外相は「核実験を含めさらなる挑発行為に対しては、より一層厳しい安保理決議を迅速に採択すべき」と制裁強化に同調。ロシアは制裁強化に慎重な姿勢を示しました。