大阪「カジノ万博」

賭博では輝く未来は描けない

　政府は２４日、２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪誘致へむけパリの博覧会事務局（ＢＩＥ）に立候補を届け出ました。松井一郎大阪府知事（日本維新の会代表）が名乗りを上げた同構想を、安倍晋三政権と財界が後押しします。しかし、カジノ（賭博場）を中核とする統合型リゾート（ＩＲ）とセットになっていることや、会場予定地が地震などに脆弱（ぜいじゃく）な人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）であることなどに、国民、府民から疑問と批判の声が上がっています。

本音を隠して推進狙う

　松井知事は、「成長の起爆剤」としてＩＲと万博の相乗効果をうたいます。しかしメディアの全国世論調査でカジノ解禁反対は６～７割を占めます。昨年秋の「読売」の府民世論調査では、大阪万博賛成５９％、カジノを含むＩＲ反対５２％です。万博とカジノを結びつけることの矛盾の表れです。立候補の届け出では｢カジノ｣に言及していません。本音を隠し支持を得ようという姑息（こそく）なやり方です。

　「カジノ解禁推進法」は昨年１２月、自民、維新、公明の多数の賛成で成立しました。安倍政権がカジノと万博に全面的な応援に乗り出した背景には、安倍首相の悲願の改憲で維新の協力を取り付けたい思惑などが指摘されています。

　日本はすでに５００万人を超すギャンブル依存症大国です。「ギャンブル依存症対策」をいうならカジノ自体をやめるべきです。

　カジノは刑法が禁ずる賭博であり、他人の不幸の上に成り立つビジネスです。韓国では犯罪、勤労意欲の減退、家族離散など地域社会の崩壊が問題となり、カジノによる経済的損失は経済効果の４・７倍の年間７兆７千億円にのぼるという試算もあります。カジノによって「いのち輝く未来社会のデザイン」（大阪万博のテーマ）など描けるはずがありません。

　予定地の夢洲は埋め立て完了後に３９０ヘクタールの人工島になります。約１００ヘクタールを万博会場、約７０ヘクタールをＩＲ用地にする予定です。

　専門家は、南海トラフ大地震が起きれば夢洲は液状化し、津波にのみ込まれる恐れがあり、なぜこんな危険な場所に３０００万人（万博来場予定数）もの人を集めようとするのかと警告します。

　府や市の巨額な負担も懸念されます。万博会場建設費は約１２５０億円、運営費は約８００億～８３０億円にのぼります。このほかに鉄道整備が必要です。地下鉄中央線の延伸などの鉄道整備等と関連事業費だけで７３０億円と試算されています。大阪市の吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）は「万博は期間限定だが、国際観光拠点（ＩＲ）は永続的」と議会答弁しました。鉄道整備など巨額の財政負担もカジノのためだといわんばかりです。