2017年4月28日(金)

大銀行カードローン批判

大門氏「総量規制検討も必要」

（写真）質問する大門実紀史議員＝25日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２５日の参院財政金融委員会で、銀行カードローンに「総量規制」が適用されないことをいいことに、大銀行が１４％もの高金利で生活困窮者を食い物にしていると告発し、「総量規制外」を売り物にした宣伝の規制と、貸し付けへの厳格な対応を求めました。

　２０１０年の貸金業法改定以来、同法が適用される消費者金融と異なり、銀行法が適用される銀行カードローンには、年収の３分の１を超える貸し出しを原則禁止する「総量規制」がありません。

　大門氏は、銀行カードローンの利用者の多くが生活苦から借金を始め、やがて多重債務に陥っていくと指摘。日本共産党の追及を受け、大銀行が総量規制や過剰融資の債務者への対応を改善しつつあると一定の評価をしつつも、「取り組みは始まったばかり。引き続き指導を強めてほしい」と要求しました。

　金融庁の遠藤俊英監督局長は、「適切な措置がきちんと実施されているのか、引き続きモニタリングしていく」と答えました。

　大門氏は、楽天などのネット系銀行が総量規制外を売り物に「おまとめローン」を展開していると暴露。銀行の自主的努力に実効性が見られない場合には、「法的な総量規制の検討も視野に入れていくことも必要だ」と主張しました。