2017年4月28日(金)
九条の会がアピール
「強権統治阻止は世界への責任」
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九条の会は27日、東京都内で記者会見を開き、憲法9条を守る今日的意義を明らかにするアピール「日本国憲法施行70周年にあたって」を発表しました。会のアピール発表は2004年6月結成時以来2回目です。
アピールは、改憲阻止、戦争法の廃止、南スーダンからの自衛隊の即時撤退、沖縄県名護市辺野古、東村高江の米軍基地建設阻止、「共謀罪」法案の廃案によって「日本国民を強権で統治して物言わぬ存在にしてしまおうとする安倍政権の企(たくら)みを打破」することになるとして、9条をもつ日本に課せられた世界の人々への責任だと主張しています。
小森陽一事務局長はアピール発表の目的について、安倍政権による戦争法制定など歴史逆行の暴走と、アメリカの軍事的挑発とそれに追随する安倍政権の政治によって戦争の危機が拡大するなど、「憲法の方向性を世界に生かしていく上で、極めて緊迫した局面です。憲法がはっきりと指針を示すはずだと考えた」と述べました。
会見では、同会呼びかけ人で作家の澤地久枝さん、愛敬浩二名古屋大教授、伊藤千尋元「朝日」記者、清水雅彦日本体育大教授、山内敏弘一橋大名誉教授の各世話人が発言しました。