2017年4月27日(木)

「慰安婦」文書１８２点入手

軍関与と強制連行　明白

紙議員「解決へ全力」

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　日本共産党の紙智子参院議員は２６日までに、元日本軍「慰安婦」問題で国立公文書館が新たに内閣官房に提出した公文書１９件182点を入手しました。

（写真）国立公文書館から内閣官房に提出された公文書

　元日本軍「慰安婦」問題では、多くの市民、研究者によって膨大な関係資料が発見され、研究されています。今回、内閣官房に提出されたのは、そのうち、東京裁判やＢＣ級戦犯の裁判の記録の一部です。次のような記述があります。

「認識変えない」

　「本人の自由意思に反してキャンプから連れてきた婦女子を遊女屋に入れることを容認したと言うことは、婦女及び娘達は、自己の意思に反してスマランの遊女屋に入れられたものであり、（中略）彼女等は、如何なる条件の下にも遊女屋を出ることは許されず監禁され（中略）或は強姦或は悪待遇で売春を強制されたことが判明している」（バタビア裁判１０６号事件）

　「戦中の前後約四ケ年間に二百人位の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」（バタビア裁判２５号事件）

　これらは、日本政府も判決を受け入れている裁判の判決文などの記述です。

　政府はこれまで、政府として「慰安婦」問題の調査を行っている部署である内閣官房副長官補室に文書がないことをもって、「『慰安婦』の強制連行を示す記述のある文書がない」と説明してきました。今回の文書についてもこれまでの「強制連行を示す記述は見当たらない」とする政府の認識を変えるものではないとしています。

隠せない犯罪性

　強制連行を示す記述のある文書の存在を政府に認めさせる取り組みを続けてきた日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の小林久公さんは「日本政府が加害事実を認める以外に解決はできません。今回、だれが読んでも軍の関与と強制連行の事実が明白な文書を内閣官房が入手しました。本当にこの問題の解決をめざすなら、政府は、新しく入手した資料に記述がありましたと言えばいい。政府に『慰安婦』問題を解決する気があるのかどうかが問われるのです」といいます。

　同行動の梁澄子さんは「そもそも連行時に強制があったかどうかは問題の本質ではありません。『慰安婦』は国家が戦争を遂行するために戦争犯罪の犠牲者にさせられた。そのことがら全体の犯罪性は覆い隠せないのです」と強調します。

　紙氏は「政府は日韓合意ですべて終わったことにしようとしているが、日本政府が加害の事実をきちんと認め、謝罪し賠償し、真相究明と再発防止を約束しないかぎり終わらない問題です。被害者が納得できる解決のために力をつくします」と決意をのべています。（荻野悦子）