2017年4月27日(木)

子の面会交流　変更可

仁比氏に最高裁認識示す

（写真）質問する仁比聡平議員＝11日、参院法務委

　最高裁判所の村田斉志家庭局長は１１日の参院法務委員会で、裁判所で決めた離婚後の子どもとの面会交流の内容について、元配偶者の状況が変化した場合などで、申し立てがあれば調査のうえで変更できるとの認識を示しました。日本共産党の仁比聡平議員に答えました。

　仁比氏は、子どもを面会交流に連れて行った元妻を元夫が刺殺し、その後自殺した長崎市内の事件（１月）をとりあげ、元配偶者がストーカー化したり、暴力化したりした場合について質問。村田局長は、裁判所で決めた面会交流内容も「事情の変更があってもなお順守しなければならないということではない｣と述べました｡

　仁比氏は、面会交流はじめ複雑かつ困難な家庭をめぐる事件が増加しており、適切に対応するには家庭裁判所の体制強化が不可欠だと主張。共同調査の必要性も増しているとして、９年間定員が抑制されてきた調査官の増員を求めました。村田局長は「共同調査も近年増加している」と認めました。