2017年4月26日(水)

辺野古　違法工事を強行

護岸着工　石材を投入

日米政府　県民ら抗議の中

　防衛省沖縄防衛局は２５日午前９時２０分、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う護岸工事に着手しました。２０１４年に安倍政権が新基地ノーの圧倒的な民意を無視して工事に着手して以降、海上での埋め立て本体工事着手は初めて。県の岩礁破砕許可がないもとでの違法工事です。１９９６年に米軍普天間基地（宜野湾市）の「移設条件付き」返還で合意して以来、辺野古新基地をめぐるたたかいは重大な局面に入ります。

（写真）米海兵隊の憲兵隊（奥）が監視する中、石材（右）を海中に投下＝２５日、沖縄県名護市辺野古

　同日午前８時４０分、大型クレーンが設置されている米軍キャンプ・シュワブ北側の砂浜に作業員十数人が姿を見せました。作業員は石材が入った袋をクレーンにつり下げ、９時２０分から５個を波打ち際に投下しました。

　防衛局が２５日に着手したのは、埋め立て区域の北端に位置する「Ｋ９護岸」とみられます。ただ、埋め立て工事そのものではなく、同日投入した石材の使用目的は不明です。

　本格的着工にはほど遠いものですが、米国務省は同日、「辺野古移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策だ」とのコメントを発表。菅義偉官房長官も記者会見で「埋め立て本体工事の開始は、普天間飛行場の全面返還に向けた確かな第一歩だ」と強調しました。日米両政府は工事の“進展”を演出し、県民に「あきらめ感」を植え付ける狙いです。

　これに対して沖縄県の翁長雄志知事は同日、県庁でぶら下がり会見を行い、差し止め訴訟を適切な時期に行使すると表明しました。

　現場では、護岸工事に抗議するボートやカヌー隊、これらを取り締まるために出動している海上保安庁のゴムボートや沖縄防衛局の小型船が入り乱れ、騒然とした雰囲気となりました。

　また、米軍キャンプ・シュワブの工事用ゲート前には早朝から約１００人が抗議の座り込みを行いました。沖縄市の男性（６２）は「岩礁破砕許可もないのに工事を進めるなんて沖縄は無法状態なのか。これが国のやることなのか。それでも県民はあきらめないし、どんどん人が集まって抵抗運動は高まっていく」と話しました。

ただちに中止を　全国で連帯

小池書記局長

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２５日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、政府が沖縄県名護市辺野古での米軍新基地の護岸工事を強行したことについて「埋め立て本体工事の第一段階となる工事だ。断固抗議し、厳しく糾弾する」と表明しました。

　小池氏は、県の岩礁破砕許可の期限が３月に切れているにもかかわらず、防衛省沖縄防衛局が無許可で工事を強行したと指摘。「護岸工事は岩礁破砕につながる違法行為であり、ただちに中止するべきだ」と述べました。

　新基地反対の県民の圧倒的な総意が一連の選挙で示されているとし、県民世論調査（「朝日」、沖縄タイムス、琉球朝日放送が２２～２３日に実施）でも、新基地建設反対が６割を超えていると強調。安倍政権の姿勢についても「妥当でない」が６５％、安倍政権が沖縄の声を「聞いていない」との回答も７０％に達しているとし、「民意を一顧だにせず、『辺野古移設が唯一の選択肢』だと突き進むことは、民主主義の国では絶対に許されない。問われているのは日本の民主主義だ」と述べました。

　小池氏は、翁長雄志知事が同日の会見で政府の暴挙を批判しつつ、工事は始まったばかりで二度と後戻りできない事態ではないと述べ、「埋め立て承認」の撤回や工事差し止め訴訟の提起にも言及したことを指摘。「日本共産党は翁長知事の決意を断固支持する。沖縄県民に連帯するたたかいを全国で広げ、新基地建設は絶対に許さないという声を広げていきたい」と表明しました。