2017年4月25日(火)
都内で宣伝 消費税増税中止を
消費税廃止各界連絡会(各界連)、消費税をなくす全国の会、東京の会は24日、東京都内で消費税の10%への増税中止を求めて宣伝し、署名を呼びかけました。
各界連 国民生活守って
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各界連は新宿駅前で宣伝しました。「これ以上の負担なんてありえない」「(国有地を格安で払い下げた)森友問題をうやむやにしてはならない」と多くの人が署名やシール投票に応じました。
訴えが始まる前に駆け寄ってきた東京都足立区の女性(70)は「(消費税10%への増税に)絶対反対」に投票。「必死に働いていても生活は楽にならず、食べていくのにやっとです。森友問題みたいに“お友達”を守るんじゃなくて、国民の生活を守る政治にしてほしい」と語りました。
自治労連の前田博史中央執行委員は「税金は、一部の人のためではなく、国民の願いの実現にこそ回すべきです」と訴えました。
日本共産党の畠山和也衆院議員が国会情勢を報告。「市民と野党の力で、国民のために税金を使う政治に転換しよう」と呼びかけました。
なくす会 「貧困対策こそ」
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消費税をなくす全国の会、東京の会は、巣鴨駅前で宣伝。「消費税 だまっていたら大増税」ののぼりを掲げて呼びかけました。
全国の会の杵渕智子世話人は「医療・福祉はよくならず、子どもの貧困も深刻です。“消費税は社会保障のため”というのはまやかし。国民の暮らしが困難さを増すなか、増税は断固止めましょう」と訴えました。
署名した埼玉県鴻巣市の女性(66)は「消費税増税なんてとんでもない。若い人たちの貧困が子どもたちにまで影響を及ぼしています。子ども食堂の取り組みに参加していますが、本来、若者・子どもを守るのは政治の責任です」と語りました。
豊島区の男性(48)は「消費税をこれ以上上げたら、今でもみんな生活が苦しいのに日本の経済も社会も大変なことになる」と署名用紙にペンを走らせました。