2017年4月24日(月)

もの言えぬ監視社会に

笠井氏、「共謀罪」廃案を主張　ＮＨＫ討論

　日本共産党の笠井亮政策委員長は２３日のＮＨＫ「日曜討論」で、先週から衆院法務委員会で本格審議が始まった「共謀罪」法案について、「盗聴・密告・冤罪がはびこる、もの言えぬ監視社会になる」と批判し、徹底審議の上で廃案にすべきだと主張しました。

　笠井氏は「この間の審議、やりとりの中で三つの破綻が明らかになった」と強調。(1)政府の原案にも今の法案の第１条「目的」にも「テロ」という言葉がないなど、同法案がテロとは関係ないこと(2)桜並木を歩いている人が花見なのか犯罪の下見なのかの違いは「目的」だと答弁したように、内心を調べ処罰する憲法違反の法案であること(3)普通の団体が「組織的犯罪集団」に変わりうるとし、それを判断するのは捜査機関であることがはっきりしたと指摘しました。

　笠井氏はさらに、金田勝年法相が法案提出前は「成案ができたら説明する」といって答弁を逃げ、法案提出後は“審議つぶし”を行っていると批判。質疑者が求めていない刑事局長を与党が参考人として出席させ、法相が刑事局長とまったく同じ答弁を読み上げたことを挙げ、「審議つぶしは許せない。めちゃくちゃの法案だから説明できない。徹底審議したうえで廃案にと強く言いたい」と語りました。