「共謀罪」法案審議

「内心」侵す本質ごまかせない

　安倍晋三政権が今国会で成立を狙う「共謀罪」法案の審議が衆院法務委員会で先週始まりました。首相は「一般の人は関係しない」と繰り返しますが、質疑では、一般人も捜査対象になること、市民の日常も監視されるおそれがあることを政府側も認めるなど、法案の歯止めのなさが浮き彫りになっています。委員会の運営では、自民・公明の与党が、野党の意向を無視して、法務省官僚の出席を一方的に議決するなど極めて異常なすすめ方をしています。思想・信条を侵害する重大な法案を、数の力で押し通そうというのか―。こんな暴走は認められません。

「監視社会」強化の危険

　「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改定案）は、警察が、犯罪を「計画」「準備」しているとみなせば、犯罪が起きてもいない段階から国民を捜査対象にして、取り締まることができるというものです。

　安倍政権は「テロ対策のために必要」などと主張します。しかし、法案が対象とする犯罪数２７７には、著作権法違反や森林法違反など、「テロ」と関係あるとは到底思えないものも多く、対象犯罪の選別自体が恣意（しい）的と批判が上がっています。かつては７００近い犯罪を対象にしていたのに、それを絞り込んだ根拠も政府はまともに説明できません。

　委員会審議では、警察による一般市民の監視が、「共謀罪」で強化される危険がますます明らかになってきました。日本共産党の藤野保史衆院議員は、中部電力の子会社が計画する風力発電所建設に反対する市民らを岐阜県警大垣署が監視し、反対運動に直接かかわっていない市民の学歴、病歴、思想などの個人情報まで詳細に調査していた問題を追及しました。

　警察庁は、個人情報保護法の趣旨に反する大垣署の違法な調査を、「通常業務の一環」と正当化し続けています。「共謀罪」法案は、警察が「組織的犯罪集団」と認定すれば、どのような団体でも捜査の対象にできる仕組みです。警察の判断次第で、早い段階からの捜査開始も可能にします。

　「共謀罪」法ができれば、市民監視に反省のない警察の違法捜査がさらに前倒しされ、国民生活の隅々に広がってしまうおそれは格段に高まります。法務省も、「準備行為」の前の段階から「任意捜査」ができると認めました。「準備行為」とは、ＡＴＭで現金を下ろすなどの日常的な行為です。外見では「犯罪」を意図しているのかどうか分からないため、「意図」の捜査は避けられません。それは、「内心」を取り締まりの対象にするという法案の危険な本質を示すものです。いくら安倍首相が、一般人は関係ないと言い張っても、ごまかすことはできません。