2017年4月23日(日)

消費者被害の回復を

梅村議員　支援体制拡充求める

衆院特

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（写真）質問する梅村さえこ議員＝１８日、衆院消費者特委

　日本共産党の梅村さえこ議員は１８日の衆院消費者問題特別委員会で、国民生活センター法等改正案にかかわり、消費者被害の回復のための国の支援体制拡充を求めました。

　消費者事件では個々の被害者自身による対応では被害回復が難しいため、２０１３年の改正で政府から認定を受けた消費者団体（特定適格消費者団体）が訴訟の主体となる集団的回復制度がつくられました。ただ、悪質事業者の財産隠匿を防ぐための仮差し押さえを申し立てるには、敗訴して損害賠償請求された場合の担保金を裁判所に供託しなければなりません。

　今回の改正案は、特定適格団体の担保供託を国民生活センターが代行できるようにするものです。

　梅村氏は、特定適格団体が敗訴し、不当な仮差し押さえだとして損害賠償を求められれば、団体の存続にもかかわるとして、「求償を免除すべきだ」と主張。松本純消費者担当相は「場合によっては支払い減免の余地も残していきたい」と答弁しました。

　梅村氏は、免除の実現と適格団体や民間基金への支援とともに、今年度で新規事業開始が打ち切られる「地方消費者行政推進交付金」への恒久的な財源措置を求めました。