迫る東京都議選

対決構図は「自公対共産」鮮明

　東京都議会議員選挙（６月２３日告示、７月２日投票）が目前です。その結果は、１３００万人の都民の暮らしとまちづくりなどに直接かかわるだけでなく、首都の有権者の審判として国政にも大きな影響を与える政治戦です。大型開発中心の都政のゆがみをただし、都民が主人公の都政を進めることができるのか。危険な暴走を続ける安倍晋三政権に退場の審判を下すことができるかどうか―。対決の構図は、都政問題でも国政問題でも､｢自民党･公明党対日本共産党｣が鮮明となっています｡

「豊洲移転中止」の声示し

　都政の最大争点は、築地市場の豊洲新市場への移転です。築地は全国に流通する水産物の４分の１超を扱う“日本の台所”です。食品の安全が求められる市場を、汚染が深刻な豊洲に移すことに都民・国民は不安を抱いています。

　農水省の基本的立場も“汚染が除去できない土地に市場をつくることはあり得ない”です。そのため移転決定の際、都は「汚染土壌をすべて撤去し浄化する」「盛り土で汚染を遮断する」と約束しました。しかし約束は果たされていません。都の専門家会議も、地下空間のままでは、地上部分にも有毒物質が侵入・拡散する将来リスクがあると警告しています。

　石原慎太郎都政時代から知事と一体で移転を進め、いまも「安全が証明された」などと豊洲推進を公約する自民・公明の姿勢は、食の安全・安心に対してあまりに無責任です。“築地が危険”と攻撃する自民党に築地市場で働く業者の怒りが広がっています。公明と連携し、豊洲移転への態度を明らかにしていない「都民ファーストの会」の態度も問われています。

　日本共産党は、豊洲問題を一貫して追及、地下空間の暴露など都政を動かす役割を果たしています。豊洲移転を中止し、築地市場を現在の場所で再整備し次世代に引き継ぐ―この声を日本共産党勝利で明確に示すことが重要です。

　無謀な豊洲移転のようなことが推進される大本には、巨大開発が暮らしをおしつぶす「都政のゆがみ」があります。

　石原氏以降３代の知事のもとで、東京都の民生費の割合は、４７都道府県で３位から３５位に転落、逆に土木費の割合は４０位から２６位になりました。歴代知事と二人三脚で都政をゆがめてきた自公の責任は重大です。小池百合子都政では、都民の願いに応える変化が起こっていますが、東京外環道延伸に固執するなど問題は少なくありません。

　日本共産党都議団は小池都政に「是々非々」の立場から「予算組み替え」提案をするなど都政を前に動かすため奮闘しています。都政のゆがみの大本をただす共産党都議団を大きくし、保育所の増設・整備、高すぎる国保料軽減、シルバーパス改善など、暮らしと福祉に光をあてる都議会をつくることが必要となっています。

政治の未来をともに

　日本共産党は４年前の都議選で８議席から１７議席に躍進し、都議団は「調査・提案・論戦」で大きな力を発揮してきました。この躍進はその後の一連の国政選挙での躍進の出発点にもなりました。今度の都議選でも、各党が総力をあげる大激戦の中で、１７議席を絶対確保して、新たな議席をかちとり、東京と日本の政治の未来をともにひらこうではありませんか。