2017年4月23日(日)
安倍政権 相次ぐ暴言・問題行動
モラル崩壊どこまで
トップから内閣全体へ
安倍政権の閣僚らの暴言・問題行動が日替わりメニューのように相次いでいます。厳しく任命責任が問われる安倍晋三首相はまったく問題視せず、「（対応は）本人が決めること」（菅義偉官房長官）と、まるで人ごとのようです。「モラル崩壊がトップから引き起こされて、内閣全体に及んでいる」（日本共産党の志位和夫委員長）異常事態です。
学校法人「森友学園」との関係をめぐる稲田朋美防衛相の虚偽答弁、金田勝年法相の「共謀罪」法案についての審議封じの文書の配布など、安倍政権下で閣僚の資質が問われる事態が噴出。今月に入ってからだけでも、今村雅弘復興相、鶴保庸介沖縄北方相、山本幸三地方創生相が、原発事故の自主避難者や沖縄県民、学芸員らを突き放し、侮蔑し、居直る暴言を繰り返してきました。政権を構成する大臣政務官も女性問題などで辞任しています。
格安の国有地売却をめぐる「森友」疑惑で安倍首相夫人・昭恵氏の関与が濃厚になっているにもかかわらず、安倍首相をはじめ政府・与党は昭恵氏の説明や証人喚問を拒否し、疑惑隠しに躍起になっています。
閣僚らの暴言は、政権トップの首相の姿勢や安倍政権の政策と深く結びついています。
自主避難者に「自己責任」と言い放った今村復興相の暴言の背景には、政府と東京電力の責任逃れと原発再稼働推進があります。
「学芸員はがん」という山本地方創生相の暴言の背景には、経済戦略優先で文化財保護の軽視の姿勢があり、閣僚個人の資質の問題だけでは済まされません。
国会運営も異常ずくめ
閣僚らの暴言が相次ぐ安倍政権のモラル崩壊は、国会審議や運営にも表れています。
「森友学園」疑惑
学校法人「森友学園」疑惑の真相究明はまったなしです。
衆参両院の予算委員会で行われた同学園の籠池泰典理事長（当時）の証人喚問から２３日で１カ月。国有地の格安での売却をめぐって安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与や、通常ではありえない財務省・国土交通省の手続き、小学校設置認可をめぐる国会・地方議員、大阪府の関与などの疑惑が浮上しました。
ところが、安倍首相と与党は野党が求める昭恵氏ら関係者の証人喚問をかたくなに拒否。１２日の衆院厚生労働委員会では驚く対応をとりました。野党議員が昭恵氏の公の場での説明を安倍首相に求めたところ、自民党は「議案と関係ない」と反発し、引き続き審議することになっていた介護保険等改悪法案を強行採決したのです。
露骨な「森友」疑惑隠しでは、政府当局も同類です。野党の資料提出要求に“与党の許可がなければ出せない”と拒む事例が頻発しているのです。
２０日の参院国交委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員が「与党による事実上の検閲であり、国会審議の形骸化だ」と批判すると、大塚拓財務副大臣は「相当政治的な問題になっているから、与党の理事に相談するのは普通のことではないか」と与党による不当な資料の“検閲”を当然視する姿勢を示しています。
「共謀罪」法案審議
異常な事態を引き起こしているのが、「共謀罪」法案審議の舞台となっている衆院法務委員会です。
法案が審議入りした１９日に続き、２１日の委員会審議の冒頭でも、野党議員が要求していない法務省の林真琴刑事局長を政府参考人として出席させる議決を与党の多数で強行しました。「前代未聞」（国会職員）の事態です。
１９９９年に改定された国会法と衆院規則では、政府への質問は原則として大臣、副大臣、政務官に行い、刑事局長など官僚が政府参考人として出席するのはあくまで例外。官僚の委員会出席は全会一致で認めるのが慣例となっており、いずれの点でも与党はルール破りを強行したのです。
この姿勢にメディアも「質問者が法相を指名しているのに、法務省刑事局長が答える。局長の後、ほぼ同じ説明を法相が繰り返す――。見過ごせないのは、そんな金田氏をかばい、数の力で法案成立を図る与党の姿勢だ」（「朝日」２２日付社説）と批判しています。
相次ぐ閣僚らの暴言､不祥事
山本幸三地方創生相 観光振興に関して｢一番のがんは学芸員だ｡この連中を一掃しないとだめ｣(１６日･滋賀県大津市での地方創生セミナー)
今村雅弘復興相 福島原発事故による自主避難者の帰還で｢どうするかは本人の責任｣｢(不服なら)裁判でも何でもやればいい｣(4日の記者会見)
稲田朋美防衛相 自ら森友学園の訴訟に出廷したことを示す資料が判明しても｢まったくの虚偽だ｣(3月１３日の参院予算委員会)と虚偽答弁｡その後､撤回
金田勝年法相 ｢共謀罪｣法案について｢国会提出後に議論すべきだ｣と質問封じの文書を配布(2月6日)｡法案審議に入ると法務省刑事局長の答弁を繰り返す
鶴保庸介沖縄北方相 辺野古新基地建設に反対する沖縄県の動きを｢ポジショントーク(自身に都合のよい発言)をするような向きも､ないではない｣(１１日の記者会見)と侮蔑
中川俊直前経産政務官 週刊誌で女性問題が報じられ辞任し､自民党離党(２１日)｡自身のフェイスブックに｢不徳の致すところ｣と投稿するも､公の場での説明はなし
務台俊介前内閣府政務官 台風被害視察の際に水たまりで職員におんぶさせた問題に絡めて「長靴業界はもうかった」（３月８日の自身の政治資金パーティー）。その後辞任
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