2017年4月22日(土)

対象犯罪の基準　説明できず

外務省　衆院委で藤野氏質問に

　日本共産党の藤野保史議員は２１日の衆院法務委員会で、「共謀罪」法案が、従来７００近い対象犯罪をあげていたのを２７７としている根拠についてただしました。

　外務省は従来、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の解釈として「条約上限定できない」とし、その理由を条約上、対象犯罪が「長期４年以上」の罪とされていることに加え、交渉経過でその限定は難しいということになったと説明していました。

　「条約の解釈が変わったのか」とただす藤野氏に対し、外務省の水嶋光一審議官は「解釈は変わっていない」と繰り返し、岸田文雄外相は「一般の方々が巻き込まれるのではないかなどの指摘を受け、ＴＯＣ条約５条に定められたオプションを使ってこのような法律を作った」などと述べました。

　藤野氏は、「条約の解釈は変わらず、基準も変わらないのに、あてはめが変わるのか」と追及。「刑法の体系、憲法にもかかわる重大な法案をめぐり、誰がどんなプロセスで決めているのかまったくわからない」とし、審議の前提となる条約の交渉経過などの資料を公開するよう強く要求しました。