2017年4月22日(土)

譲歩・従属強まる危険

日米２国間協議　志位氏が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日の会見で、政府が米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を模索する動きをみせていることについて、「現実的ではない。実際にやろうとしているのは日米２国間の経済協議だ」と指摘し、２国間協議の危険性について警鐘を鳴らしました。

　志位氏は、トランプ政権側が、日米の経済関係は不公正で不平等だと改めるよう求めているのに対し、１８日に開かれた日米経済対話後に麻生太郎副総理兼財務相が、“今回は摩擦ではなく、協力からスタートできる”などと述べていることを指摘。「これでは、トランプ政権の要求に沿って日本が際限のない譲歩・従属の道をすすむことにしかならない」と述べました。

　その上で、日米２国間協議に入ればＴＰＰで日本が譲歩した線をスタートラインに、関税でも非関税障壁でもより一層の従属が迫られ、結局は日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に至りかねないと指摘。「これまでのやり方を切り替え、互いの経済主権、食料主権を尊重した本当に公正・平等な貿易と投資のルールをつくるべきだ」と強調しました。