2017年4月21日(金)

要配慮施設　一人夜勤の改善を

本村氏　災害時に逃げ遅れ

衆院国交委

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（写真）質問する本村伸子議員＝19日、衆院国交委

　日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院国土交通委員会で、災害時の「逃げ遅れゼロ」を保障するために、医療・介護・福祉など「要配慮者利用施設」の職員体制を拡充するよう求めました。

　昨年の台風１０号による水害で入所者９人が亡くなった岩手県岩泉町の高齢者福祉施設では､被災時の職員は1人でした｡本村氏は､日本医療労働組合連合会の夜勤実態調査でもグループホーム､小規模多機能型施設などですべて一人夜勤との結果だったことなどをあげ､｢一人夜勤は､防災･防犯の上でも､日常の安全･安心のためにも改善しなければならない｣と指摘｡現場では｢災害などがあったら一緒に死ぬしかない｣という声が上がっていると紹介し､｢夜間体制強化のための予算をふやし､一人夜勤を許さない基準に見直してほしい｣と訴えました｡

　石井啓一国交相は「厚労省と連携し、要配慮者利用施設における必要な防災体制の確保を支援していく」と述べました。

　本村氏は、要配慮者利用施設のうち避難確保計画を策定した施設は２.３％しかないことを指摘。水防法改正で、避難確保計画の策定や避難訓練を義務化する以上、政府として支援するよう求めました。石井国交相は「防災安全交付金により市町村への支援していく」と述べました。